さまざまな経営者と接触するため、若いうちの成長環境はあると思う。

好きな仕事だったらいくらでもやりたいのが本音。しかし、そういう仕事は少なく、裁量が大きくないのが理由。

女性活躍委員会があり、女性の出産・育児後の復職を推進しており、女性にとっては優遇されすぎている。女性管理職の人数目標があり、女性は出世しやすく、男性社員からは逆差別であるとの声も頻繁に聞かれる。女性の業務内容にも責任を持たせることが多くなっており、そういう意味では、女性にとって仕事の内容はやや大変になってきているかもしれない。

中小企業事業ようやく公務員給与削減法案が期限を迎え、入社6年目の給与は500万程度に戻った。昇給は毎年1万5千～2万円で、ボーナスは年間で約4ヶ月。クビになることはないことをかんがえれば、妥当な水準か。上司等に聞く限り、40歳すぎで1000万の水準。恐らく50歳くらいの1200万程度がピークではないか。しかし今後の悪化が心配。

規模縮小を避けるために、予算の消化には相当躍起になる。実質的にはノルマと言えて、給料にはさほど影響しないが、将来の昇進に加えて、職場環境の雰囲気に大きく影響してくる。民業圧迫は避けなければいけないが、予算消化ができずに規模縮小を容認するわけにもいかないため、非常にきびしい立場にある。予算消化に向けて一致団結するのはエネルギーに満ちていて良いとも言える。

結局融資に差別化は難しく、民間金融機関との金利競争に走ることになる。唯一差別化可能な商品は、資本性ローンのみ。どこの銀行もそうであるが、目利き力だとかコンサル力だとか言うが、日々大量の折り返し融資をこなす普通の金融機関(ベンチャーファンドじゃない)にそれを求めるのは酷である。よって、公庫も同様で、この結局は有利な金利により民業圧迫をすることになってしまう。