いくらでも仕事はできるが、全く給与や査定に影響しない。やればやるだけ損な気分になっていくので、評価者に気に入られて出世するつもりがないなら疲れるだけ。残業規制があるので、時間は限られているので、やる気になればなるほど仕事が増えて、納期内に終わらせるのが難しくなる。

子供手当て(18歳未満)として月12000円。小学生以下の子供がいる母にも月12000円が支給。(少し前まで15000円だったので改悪)賃貸の場合は住む地域と家賃によるが月15000円程度の補助あり。資格を取ったら報奨金あり。(弁理士資格でも5万円を1回貰える程度)有給は20日／年でMAX40日まで繰り越し可。取り方はかなり自由(2017年より前は1年20日以上休む場合には家族の介護などの理由が必要だったが撤廃)10年ごとに1週間のリフレッシュ休暇、毎年5日ＭＡＸ20日までの積立休暇(3日以上連続の入院や介護用)妻が妊娠した時に5日付与される休暇など、有給だけは豊富。あと残業代だけは出る。大卒でそこそこ真面目に仕事した場合、30歳まで6級というほとんどのが落ち着く職責になり、その時点で給与は30万/月。そこから次の年から1万ずつ増えていく感じ。38万/月で大体頭打ち。それ以上は幹部社員になる必要あり。

ある程度頑張れば、よほど問題がなければ勤務年数に応じて昇級できる。一応昇級試験はあるが、課長より下であれば合格率は9割以上。逆に課長以上は1割ぐらい。残業すれば基本的に全部つく。出張中でも定時以降なら手当てが出る。

成果に対する対価が基本少ない。かつ新たな意見を支える文化もない。それが当たり前だとまかり通っている。そのため画期的な意見は滅多に出ない。(そういったものを考えようとする文化がないし、あっても自力で全てを構築しなければならない。そして、成果が出ても評価は微妙で対価はほぼない)

まじめに働こうが、大きな成果を残そうが、それが表立って評価されるには上司の評価（目標管理などの毎年行われる査定）による。ただし、上司の評価は上司との仲のよさ以外にも、上司自体が会社内での発言権が強いかどうかも関係する。（どれだけ個人的にすばらしい業績を上げても、上司が評価しても、その上司に評価されないと、評価はあがらない）※結局、どの会社でも同じかもしれないが、実力主義、成果主義というものの、世渡りの良さが評価の７，８割を占めている。そのため、能力のある人が評価されず、2008-2017年にかけて大量にやめている。若い世代に託したといえば聞こえは良いが、それでも幹部社員は残っているため、体制に変更はない。おそらく10年後あたりに同じことが繰り返されるだろう。

管理職候補の女性割合がある程度決められており、明かに能力が不足していても定員を埋めるために無理に管理職に推される。また、強く推してもらった背景から管理職になった後は押された人のyesマンになる傾向がある。管理能力が足りないと思われる者は男女問わず多数いるが、上記理由のため、相対的に使わない女性管理職が増えてしまっている。

特にリソースコントロールについて管理職としての能力が欠けている人が大多数を占める。デンソー方式による人材育成に力を入れつつあるが、既存の管理職を降格できない以上、過半数のハズレに当たる確率が高すぎる。