リーマンショック後の不況でボーナスは3割カットとなり、黒字化後戻すという約束でしたが、連続黒字決算だった今期まで回復されていません。重ねて基本給も1割カットです。今後この会社で収入が増えるということはないでしょう。ヒトが大幅に減り、仕事は当然増えていますので、とんでもない状態にいまやなっているといえます。中間管理職が大幅に減ったことで、部長職の権限が大きくなり、まさに好き嫌いでものごとが進められています。この会社に未来はないでしょう。

【社長】木村伊量記者上がり。そのくせ記者がなにをして苦労しているかをまったく理解せず、士気を低くすることばかりしている。将来の経営が不安だといいながら、有効な新規事業を立案する能力はまったくなく、帳簿上借金がないことを自分の功績のようにいう。本当の経営能力とは、必要な借金をしてでも事業を興し、収入源としていくモノであろうが、記者が経営のまねごとをしているだけで、笑止千万。

おそかれ早かれ、新聞業は行き詰まる。取材はNPO法人化でなんとか生き残ることができるだろうが、そこには相当な能力がもとめられることであろうことから、この業界に将来はない。媒体を超えてなどといっているが、実際にもうかっている事業はいまのいところ新聞発行の本業以外になにもない。周辺コンテンツで生き残りをかけているようなTV局のような方策もない。いわば、万事休すといったところか。

秋から裁量労働制に移行。ようするに、いまの異常な残業を合法化して改善させる気はない。そのうえ、ありとあらゆる福利厚生は廃止されていった。地方勤務者の生活は少人数、かつワンマン上司のみという環境ですさみきっている。地方への転勤は会社がある程度負担するが、本社転勤時は敷金すら自己負担。補助も5年限り。職場は地方がどんどん減らされ、東京への一極集中が進むが、まさに時代に逆行。年齢構成も今後40歳以上が4分の3、50歳以上が約半数になると見込まれ、明るい話題はない。