経営者は記者上がり。つまりド素人。これほど業界が変わりつつあるというのになにも経営革新できないのも当たり前。そこでやることといえばちまちまとしたコスト削減に人員減らしなど社員の意欲をそぐことばかり。でも仕事量は変わらない。仕事をこれ以上かかえたくないのでなにかものをいうと、自分でやればとなるのであがらない。評価もいたって「好きか嫌いか」。ごますりだけがいい評価となる、もはやオワコンの会社。

【社長】木村伊量記者上がり。そのくせ記者がなにをして苦労しているかをまったく理解せず、士気を低くすることばかりしている。将来の経営が不安だといいながら、有効な新規事業を立案する能力はまったくなく、帳簿上借金がないことを自分の功績のようにいう。本当の経営能力とは、必要な借金をしてでも事業を興し、収入源としていくモノであろうが、記者が経営のまねごとをしているだけで、笑止千万。

おそかれ早かれ、新聞業は行き詰まる。取材はNPO法人化でなんとか生き残ることができるだろうが、そこには相当な能力がもとめられることであろうことから、この業界に将来はない。媒体を超えてなどといっているが、実際にもうかっている事業はいまのいところ新聞発行の本業以外になにもない。周辺コンテンツで生き残りをかけているようなTV局のような方策もない。いわば、万事休すといったところか。

秋から裁量労働制に移行。ようするに、いまの異常な残業を合法化して改善させる気はない。そのうえ、ありとあらゆる福利厚生は廃止されていった。地方勤務者の生活は少人数、かつワンマン上司のみという環境ですさみきっている。地方への転勤は会社がある程度負担するが、本社転勤時は敷金すら自己負担。補助も5年限り。職場は地方がどんどん減らされ、東京への一極集中が進むが、まさに時代に逆行。年齢構成も今後40歳以上が4分の3、50歳以上が約半数になると見込まれ、明るい話題はない。