年々、子供の数が減少しており、今後も益々その傾向が強いため当然のことながら将来性はあまり期待できない。事業の成長性としても大学受験以外の教育事業が新規立ち上げできていない。

入社後に気になったことは、仕事をきちんとする職員とそうでない職員がおり、一部の人に業務が偏ることがあります。校舎での主な業務は、教務事務・校舎営業・生徒指導であるため、常に生徒指導を優先して仕事をすることは難しい現状があります。

退職理由は契約社員であり、正社員として働くことができなかったからです。私は専門職員制度が始まって２年目から勤務していましたが、契約期間を満了し、３年後に正職員の試験を受けました。東日本地区で２０～３０人程度正職員の試験を受けましたが、最終面接まで行った人が１名、試験に合格した人は０名でした。なんと合格率０％でした。ちなみに正職員の試験不合格者は、学校法人ではなく、進学研究社（現役館）の正社員へ誘導されていました。進学研究社は学校法人と給料体系が違い、年収３５０万程度のようで、そちらで採用されても断る人も多かったようです。会社の思惑としては学校法人ではなく、進学研究社で採用することで人件費を節約しようとしていたのだと思います。

講師は自分が偉いと勘違いをしている人が多く、生徒や職員に対して高圧的に接してくることがあり、対応に困ります。時には講師の態度や発言によりクレームに発展することもありますが、その対応はなぜか職員が行うため、理不尽に感じることがあります。

会社全体で女性の職員が多く、女性の管理職もある程度はいます。子育てをしている方も多く、時短勤務で働いています。産休明けの職員は校舎での勤務ではなく、管理部門で勤務することが多いようです。

配属先により勤務時間帯が異なるため、高校生対象のコース担当になってしまうと、ほとんど毎日が１３：００勤務開始となり、生活が夜型になってしまいます。ちなみに土日祝日も勤務があります。

住宅手当は単身者は1万8千円、世帯者は3万円支給されていた。条件としては賃貸に住んでおり、世帯主であることなので、実家暮らしの人や持ち家の人には支給されない。なお、会社都合で転居を伴う転勤の場合は塾宅扱いとなり、家賃の負担が3万円位で塾が借り上げた住宅に住むことができる。年齢による支給制限などはない。