部署によって、業務だけでなく方針や文化は違うが、人に仕事を振った上司の即後の行動が、自分だけ帰って自分の仲のいい課内の部下と飲みに行くこと。時代錯誤もいいとこ。飲酒運転がなくならないのも頷ける。

なんだかんだ言って、評価が上司へのゴマすりか元々持ってる学歴による出来レースなので、嫌だったらスキル磨いて転職するのが吉。気になったところで個人一人がどうこうできる話ではない。

志願者1人に対し、係長以上の役職3名が担当する20分程度の面接。北海道の各振興局(民間でいう支店や営業所に該当)の数や実際に着任する際の希望分野を問われる。あと、近年の道内におけるトピックも、面接官との会話の中で何気なく訊かれる。

事務職員の中でも重要度が増す案件になると、ほぼ徹夜に近くなり体調に影響が出てくる者も見受けられる。技術職員にもなれば、連日のように飲み会があったり、飲み会の席で絡み酒があるなど一昔前の風潮が未だに残る。部署によっては、事務職員や部下を巻き込んだ飲み会になるため、雰囲気が苦手な人は時々参加してあまり深く関わらない方が無難。

残業代を申請しないと部下を指導する係長の評価が下がる上に、ただでさえ少ない給料がご理解ご協力精神で税金や年金などに消えていくため、貰える残業代は貰った方がいいことは部下上司を問わず誰もが理解している。手当の種類も厚く、遠隔地手当(交通の不便なところに住んでもらってありがとう手当)も存在し、冬季は暖房手当(寒い中お仕事ありがとう手当)なるものも存在する。また、特別休暇(夏期冬期休暇)については、取得しないと係長以上の特定の役職の評価が下がる上、当人にとっても得がないため、合理的に考えれば、休暇を取得して当たり前。

公務員という仕事柄、残業一つするにも申請書を書いて記録として残さなければいけないのだが、残業代を多く確保できない部署では、メインの事業のためにしか残業代を支給されないので、たとえ人手不足で人員を確保できない部署で業務量が多かろうと、パフォーマンスが悪ければ、仕事がどんどん遅れて他の業務に支障が出る。そのため、メインの事業で担当者が残業をしない限り、どんな理由であっても申請書が受理されず残業を禁止される。かといって、サービス残業をしようにも、2019年度から職員一人一人のパソコンの使用記録をネットワークで管理する仕様になったため、パソコンを起動して業務を行おうとすると、システム上、残業代を支払わなければならないため、他の業務で本来支出しようとしていたものに支障が出る。例えるなら、おつかいのために、親からお金を渡されていて、食べ物や化粧品など、買い物の内容ごとに財布を分けているが、事務用品の購入費、電話料金や印刷費の支払いといった業務全般に関わるお金として財布の中で、残業代もごちゃまぜになっているので、残業代に支払いすぎると、電話料金や印刷費などが払えないという事態に陥るため、残業を禁止しているということである。

話す相手にもよるが、協調性が基本的にある。そのため、職員同士の価値観の不一致や、仕事でいつも何かやらかしていることなどがなければ、気さくに話しやすい。また、部署によって部署ごとに文化が違うように感じる。例えば、建設系はみんなで肩を組んで一丸となって何かに取り組んでいる印象があり、経済系に行くと、経歴や性格的に個性派の方々が多い印象がある。

毎年300人近くの職員が辞めている中で、一人あたりの業務量や負担が着実に増えている。原因の一例として、予算を回せず重要度が低い割に住民の熱願で継続せざるを得ない業務が存在するためであると考えられる。本来であれば、その要望が多い地域の振興局に業務を権限委譲すべきだと思う。とはいえ、実際は手間がかかり、実現が現実的ではないため、どこかの議員が興味でも持たない限り、状況が変わることは恐らくない。

在職時について言えば、制度上、特に問題になる部分は見受けられなかった。しかし、女性という立場を根底にして、業務上負うべき責任を回避したり被害者意識などを利用して保身に走る女性職員も一部散見されるため、職員へのある程度の牽制は、公平な指導監督の観点から必要だと考えられる。

事務職の場合、特出した能力がなくても誰でも仕事ができることを前提とした職種である。よって、講義に関しては「受講した」という既成事実さえあれば、その後の職務に反映されようが反映されまいが、何の影響も及ぼさない。入庁後の3年以内に社会通念を学び、昇格後に受講する役職ごとの研修で、その役職に求められる心構えを頭に叩き込めば、職場の文化にもよるが、職務上の最低限度は問題ない。