能力のある人に仕事が偏り、かといって待遇には大した差がない。そのため、真面目で能力のある人ほど大変な思いをしてしまい、やりがいや面白みを感じる余裕がなくなる。

毎週１回、定時退勤日が設けられている。また、８月にサマータイムが実施され、早出・遅出が推奨される。ワークライフバランスや業務効率化を考える機会と位置付けているようだが、業務量が減るわけではないので他の日（月）の残業が増えるだけである。また、これらの実施日は原則残業不可とされており、人件費を抑制したいのが見え見えで、非常に士気が落ちる。無為な残業をしている者は管理職がしっかり指導すればよい話で、このような働き方改革ごっこはやめていただきたい。国家公務員時代から続く制度はありがたいが、法人化以降の社内制度は上の自己満足で、職員が大切にされていないと感じる。

形骸化した研修でも各部署から人を出さなければならない場合があり、その間通常業務が進まず苦労する。業務マニュアルが整備されていないので、引き継ぎが不十分だと大変である。周囲に尋ねても「前任者に確認して」となることが結構ある。できることが増えても手当はなく仕事が忙しくなるだけなので、待遇改善はモチベーションになり得ない。

国から安定的に交付される予算が減り競争的資金が増えているので、その獲得のための人的コストも増えている。リサーチ・アドミニストレーター制度がうまく機能していけばよいが、現状は現場の教員が疲弊している。職員の高度化・専門家が求められているが、スキルを身に付けても待遇が良くなるわけでないので成長へのモチベーションが低い。有能な人間がよい待遇を受けている姿が見えれば、やる気の起こる人も多いだろうが、無能の給与を減らして有能はそのまま、という未来が現実だろう。

事務は管理職を含め、おおむねおだやかで善良である。ただ、基本クビにならないので、問題のある人物もそれなりにいる。そういった人はあまり仕事を振られないので関わりは少ないし、何かあっても周囲が味方してくれると思われる。教員には気難しい人もいるが、総じて高い水準の教育を受けており理知的なので、理不尽な思いをすることは少ないと思う。事務に対して普通の社会人同士としての敬意を持って協働する教員も多い。

多忙な部署に配属されると、長時間の残業をしないと業務が追い付かない。ワークライフバランス推進の名の下に実施される定時退勤日及びサマータイム（実態は残業を原則禁じる人件費抑制策）をやめ、仕事を減らす取り組みに注力すべき。仕事が時間内に終わればワークライフバランスは個々で勝手にやる。

産前産後休暇および育児休業は取得しやすい。代替職員も配置されるので、休業者が感じる職場の負担への懸念も少なくて済んでいるように思う。女性の管理職もそれなりにいて、同じ職種であれば男性と同等に活躍している。

入社理由は以下のとおりで、ほぼ希望が満たされている。１．安定した雇用とそれなりの給与が見込める。２．主な客層は教員、学生、企業なので、自治体職員やサービス業と比べればいわゆる「輩（やから）」と接する機会が少なく、理不尽な思いをすることが少なくて済む。