自社製品もすべて外部委託で製作しているため、社内に本当の意味での技術者はいません。また、「新しいことをやっているんだ!」「面白い製品!」などと社長が自画自賛する商品は社員の目から見ても全く活用方法がわからないようなシステムで、アイディアを募るのにも社長直属の経営企画室の面々に無理やり知恵を絞らせるため、結局社長の独りよがりの製品しか作れていなかったように思います。このままでは会社自体に将来性があると思えません。

社員の意見も通らず、役員も社長の言うがままにしか動かないため、会社の方向性は社長の気分と機嫌にかかっていると言っても過言ではない。 そのため、経営が傾き、半分以上の社員が事前通告のないリストラによって退職を余儀なくされた。 再就職の面倒は会社でしっかり見るといいつつ、ハローワークの職員を会社に呼ぶ程度のアクションしか起こさず、経営陣はそれで面倒を見ているつもりになっていた。 社員がどう思うかではなく、社長が自分の満足に重きをおいているような会社でした。

なかなか他者が踏み込めていない領域で仕事をとってこれていおる。そのため、独自のノウハウ、知識もあるが、技術的に確立しているとは言い難い。ライバル勢とは、取引関係会社のおかげで、有利な立場にいる状況であるため、かなり有利といえる。今後の発展十分に期待できるのではないかと思われる。関係会社との関係性が重要である。

行政告知を画像・映像付きで配信するというシステムは他社でも開発されているが、導入実績の点でアイ・コミュニケーションほどの企業は無いと思う(公式ページの導入自治体参照)。システムの開発や運用では他社に比して先駆的であると言える。自治体のニーズに合えば仕事が取れる企業ではある。ただ、最近の防災意識の高まりから自治体では緊急放送を重視して防災無線を検討することが多い。そのため、防災無線と競合する場面では苦戦することも考えられる。