弁護士、弁理士の年収は、前年の個人の売上ベースで決定されます。最初の２年間は前職の給与以上が保証されますので、自分の仕事や他の先生の御手伝いをして売上を安定させるのがよいです。不安定になる可能性はあるものの、しっかり仕事をしていれば収入はどんどん増えていくと思います。頑張りがそのまま収入につながるので不公平感は少ないと思います。事務所と雇用関係は生じず、個人事業主として働く仕組みです。したがって、収入から様々なもの（iDeCoとかその他社会保険、専従者給与等々）を経費として差っ引いて課税所得を下げることが原理的に可能です。

訴訟に関しては、弁護士も弁理士も区別されず、能力があれば、色々な仕事を振ってもらえます。知財に関する仕事が幅広く存在し、いわゆる特許事務所にはない種類の仕事が豊富です。出願に関しては、自由にやっている人が多いです。弁理士でも95%訴訟という人もいますし、出願に注力する人もいて自由です。弁理士の場合、出願から訴訟まで全て担当できるので、やりがいがあります。新しい種類の仕事に出会うことがあり、知財実務が切り開かれていく最先端を感じることができます。